浜田 佳孝 こんにちは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。
今日は、CCUS（建設キャリアアップシステム）におけるさいたま市の取組内容について触れていきたいと思います。
さいたま市のCCUSモデル工事の概要について
さいたま市のCCUSモデル工事としては、以下の条件が付されています。
⑴ 事業者登録
元請事業者の登録を完了すること。
⑵ 技能者登録
元請事業者又は下請事業者のうち１名以上の技能者の登録を完了すること。
⑶ 管理者 ID 登録
元請事業者が現場管理者の登録を完了すること。
⑷ カードリーダー設置
カードリーダー又は就業履歴情報の登録のための顔認証カメラや顔認証型のリーダーを設置すること。
⑸ 就業履歴情報登録
技能者登録の対象者の就業履歴情報を登録し、その情報の蓄積を３０日以上行うこと。
※受注者は、CCUS の活用に当たっては、システムの運用主体である（一財）建設業振興基金が作成する「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」等に基づき、適正に実施してください。
内容としては、技能者登録「１名」以上とあることからかなりハードルは低いと思われますが、カードリーダーを設置したりと「現場運用」が必要なことから、すこし大変かもしれません。
また、上記が完了している旨の証拠書類を施工計画書と一緒に提出する必要があるということになっています。
さいたま市CCUSモデル工事における費用負担について
CCUS 活用に関する以下の費用について、受発注者の協議により、支出実績に応じた金額を積上げ計上し、変更契約の対象となります。
カードリーダー等購入費用
⇒就業履歴を登録するためのカードリーダーや顔認証型のリーダー等の購入費用（新規購入に限る）に対し費用を計上します。リースの場合は計上しません。
現場で使用するOS／費用計上の上限
Windows／10,000円／台（税抜）
ios／30,000円／台（税抜）
※１工事あたり２台を上限とする。
現場利用料
１タッチ１０円（１人日・現場あたり／税込）の現場利用料に対し、費用を計上します。
当該現場における利用料金を対象とします。
カードリーダーの購入費用まで見てくれるのは、ありがたいサービスではありますよね。
現場利用料は、人数が多くなると本当にシャレにならない金額になりますので、ここはしっかりと積算した上で、変更契約等をする必要があります。
モデル工事を試行することによる工期の延期は認められませんとありますので、あらかじめシステムを導入できる体制を整えておく必要があると言えそうです。
※「事業者登録」や「技能者登録」でも各々数週間～１か月程度登録までに時間がかかりますので、受注した後の登録開始であると少々急がないといけなくなる可能性が高いです。
どの工事が対象になるのか？
では、どの公共工事がさいたま市では対象になるのでしょうか？
「さいたま市建設キャリアアップシステム活用モデル工事試行要領」では、下記のようになっております。
（対象工事）
第３条 さいたま市が発注する建設工事を対象とするものとする。
ただし、以下に掲げる工事は原則としてモデル工事の対象としない。
⑴ 実工期（休日を除く）が３０日未満の工事
⑵ 単価請負契約工事など、緊急対応が求められる工事
⑶ 発注者がモデル工事になじまないと判断した工事
（公告）
第４条 モデル工事の公告時における対応は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
⑴ 執行伺
発注者は、別記１のとおり、執行伺の備考欄にモデル工事である旨を記載する。
⑵ 入札公告等
発注者は、別記２及び別記３又は別記４のとおり、入札公告及び追加特記仕様書又は特記仕様書においてモデル工事である旨を記載する。
これだけみても、わかりづらいので実際のものを見てみましょう。
とあります。
他の工事をみても、ほぼ
本工事は、「建設キャリアアップシステム活用モデル工事」である。
の記載があり、先ほど紹介した
「さいたま市建設キャリアアップシステム活用モデル工事試行要領」の第３条ただし書きに記載のある対象としない工事
以外はこの建設キャリアアップシステム活用モデル工事に該当する
と考えた方がいいでしょう。
まとめ
いかがだったでしょうか？
埼玉県下では、埼玉県及びさいたま市が先駆けて施策を行っていくことが多いので、これにならい、今後は埼玉県の他自治体でも建設キャリアアップシステムを活用する流れが広がってくると思われます。
建設キャリアアップシステムは、まず現場で運用するために事前に「事業者登録」「技能者登録」等を行う必要があり、その後現場運用のためのシステム設定をし、カードリーダーを設置していくような流れになります。
建設キャリアアップシステムを触ったことがない、やり方が分からないという方は一度ご相談ください。CCUS認定アドバイザーでもある弊所がご対応いたします。
当事務所について
当事務所は、１級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険労務士事務所を併設している社会保険を熟知している行政書士事務所です。
建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員（技術職）で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。
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