浜田 佳孝 
こんにちは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。
今日は、私の同業者である行政書士でも、よく勘違いをしている実務経験の考え方について、お話しします。
本当は間違っている⁈実務経験の考え方について
建設業許可を取得する上で、営業所に専任技術者が必要になりますが、この専任技術者は資格を持っていない人の場合は、実務経験等で証明することになります。
そして、埼玉県の場合は、ほぼ毎月の実務経験の証明が必要で、審査の簡素化のために３カ月に１カ月分あれば…となっています。
しかし、これが、神奈川県等の場合は、年に１回の証明で、１年間の実務経験としてみなしているのです。
これって、すごく違和感がありませんか？
極端な話、３６５日あるうちの「たった１日だけ」建設工事を請け負えば、１年間実務経験をしたことになると言っているのですから、本当におかしな話です。
これは、技術者である建設業者様なら誰でもわかる話だと思うのですが、１日だけ建設工事をしたところで、それは技術者と言えるのか？と通常は思うはずです。
本来は、審査の簡素化のためのはずですが、各県の担当者も、事務系の人が多いためか、審査基準に合致していればOK以上のことを考えていないように思います。
さらに、同業者である行政書士も、そこまでは考えておらず、建設業許可を取る上で審査基準に合致しているのだからOK、としていると思います。
しかしながら、こういったケースに限って、専任技術者と主任技術者を兼任しようとしていることが多いように思いますが、主任技術者の経験証明のことまで加味しているのかが、私が疑問に思うところです。
建設業法の趣旨を踏まえれば、上記の技術者の何がまずいのかはわかると思うのですが、残念ながら、そこまで理解をしていない行政書士も多いようで、私は残念だと思っています。
これは、行政書士が、建設工事の技術的なことを何も知らずに（下手すれば、主任技術者のこともわかっていない可能性すらあります）、ただ建設業許可業務をやっているだけだからなのですが、行政書士も事務系の人が多いため、仕方がないと言えば、仕方がないことだと思います。
しかし、こういった事象が頻繫に起こると、適切な建設工事がなされないことになってしまい、業界全体の問題にもなってしまうでしょう。
人手不足がある中ですが、だからといって品質を落としてもいい、というお話にはならないはずです。
専任技術者や主任技術者もそうですが、実態に即した運用が近年では求められるところではありますが、法の本来の趣旨に則った運用も合わせて行うことが必要だと、私は感じています。
これからも、独自の視点を踏まえた記事を色々書いていこうと思います。
※建設業許可に必要な記事は、概ね書いておりますので、そちらが気になる方は、他の記事も見ていってください。
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⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
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