浜田 佳孝 こんにちは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。
今日は、令和５年７月１日から施行される、営業所専任技術者の要件「緩和」について解説します。
営業所専任技術者の要件が「緩和」されるとは？
営業所専任技術者の要件が緩和されるといっても、どう緩和されるのか気になりますよね？
そこで、一覧になっているものがこちらです。
内容としては、ズバリ下記のとおりです。
・１級の技術検定１次試験合格者（技士補）は、大卒程度
・２級の技術検定１次試験合格者（技士補）は、高卒程度
としてみる、ということです（ただし、指定建設業と電気通信工事業は除かれます。）。
ということは、１級の技術検定の１次試験に合格した後であれば、３年の実務経験があれば、一般建設業の対象業種の営業所専任技術者になれる、ということになります。
しかも、例にあるとおり、「機械器具設置工事」にも、この要件が該当しますので、機械器具設置工事が、物理的にかなり取得しやすくはなります。
※もちろん、他の業種も取得しやすくなります。
ここで、注意点が１つあります。それは、
・実務経験は、合格「後」のものに限られていること
ということです。そのため、これまで、実務経験をしてきた人が、１次検定に合格しても、即要件を満たすということにはならないのです。
⇒あくまでも、合格後の実務経験年数が減るだけです。
ここで、一つ、そもそものお話がありますよね？
「いやいや、そうはいっても、簡単に試験受からないでしょ？」
という疑問です。
安心してください。
２級の技術検定の１次試験で、例えば、土木の場合、ここ５年間の合格率は、だいたい６割～７割強です。つまり、過半数以上は普通に合格している、ということなのです。
これが、２次試験となれば、合格率は、グッと下がります。
そのため、１次試験だけであれば、頑張れば、受かるといえます。
※私も、１級土木施工管理技士ですので、試験の難しさについては、理解はしているつもりです。
なので、
・将来、建設業許可を取るかも
・いつか、会社の支店を出すかも。そのために、支店の専任技術者が必要になる。
といった可能性がある場合には、資格取得も１つ視野に入れてみては、いかがでしょうか？
※下記の動画でも解説しています。
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「お客様に土木業界の人がいるけど、普段どんな仕事をしているのかあまりわからない」「土木業界に今後、就職したいと思っているので、何をやっているのか知りたい」
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土木業界とは何なのか？
土木工事って、どんなものがあるのか？
土木業界で活躍している人には、どんな人がいるのか？
どんな資格があるのか？
今、問題になっていることは？
といった様々なことを、これ１冊で学ぶことができます！
当事務所について
当事務所は、１級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している建設業界に強い社会保険労務士事務所でもあります。
建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員（技術職）で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。
✅ 来所の手間がありません！基本、ご訪問させていただきます。
✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。
✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。
✅ もちろん、社会保険労務士としての契約だけでも全く問題ございません。建設業界に精通し、業務特化していることから建設業に関する最適なアドバイスをさせていただきます。
✅ 行政書士業務もしていることから、建設業許可関係もまとめて依頼できるので、他事務所と比べてコスパが圧倒的にいいです。
※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ
