建築一式工事って他の業種と何が違うの?

こんばんは。行政書士の浜田です。

今回は、前回の土木一式工事に引き続き、建築一式工事について解説します。

建築一式工事とは

・建築一式工事は、他の27の専門工事と異なり、総合的な企画、指導及び調整のもとに建築物を建設する工事で、原則として元請の立場で総合的なマネージメント(注文主、下請人、監督官庁、工事現場近隣等との調整や工事の進行管理等)を必要とし、かつ工事の規模、複雑性からみて総合的な企画、指導及び調整を必要とし、個別の専門的な工事として施工することが困難であると認められる工事です。

具体的には、

  • 一棟の住宅建設等一式工事(原則として元請)として請負うもの
  • 建築確認を必要とする増築等

が挙げられています。

※よくある一式工事に関する勘違い
・一式工事の許可を受けていれば、関連する専門工事の請負はできると思われていますが、専門工事だけを請負う場合は、専門工事について許可を受ける必要があります。例えば、建築工事業の許可を受けている建設業者がインテリア工事を請負う場合は内装仕上工事業の許可が必要となります。

建築工事業(建築一式工事)の専任技術者の資格要件

●1級建築施工管理技士
●2級建築施工管理技士(建築)
●1級建築士
●2級建築士
※上記資格のうち、一般建設業許可しか受けられないものもあります。
建築工事業は、「指定建設業」に定められているので、特定建設業の許可を受けようとする場合には、専任技術者は1級の国家資格者又は技術士等でなければなりません。
指定建設業に該当する建設業種: 土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

※資格がない場合でも建築工事業の許可は取得できますが、建築工事につき10年以上の実務経験を有する必要があります(学歴によって10年が5年や3年に短縮されます。)
⇒「建築学」又は「都市工学」に関する学科を修めた者は以下の実務経験年数に短縮されます。

  • 高等学校、中等教育学校等を卒業した後5年以上
  • 大学(短期大学を含みます。)を卒業した後3年以上
  • 高等専門学校等を卒業した後3年以上

なお、埼玉県の場合は、一式工事については、「書類のチェック」が他の業種と比べ厳しくなっているので注意が必要です。

当事務所について

当事務所は、1級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険労務士事務所を併設している社会保険を熟知している行政書士事務所です。

建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員(技術職)で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。

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絶対に選んではいけない行政書士かどうかがわかる質問

✅ 社会保険や労働保険について、きちんと説明できるか。⇒建設業で言う社会保険が分かっていない行政書士は要注意です。

✅ 主任技術者・監理技術者と専任技術者の違いがきちんとわかっているか。⇒ぐちゃぐちゃに説明してくる行政書士は要注意です。

※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。

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