浜田 佳孝 こんにちは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。
今日は、建設業許可を取得する時に、特に注意すべき業種として挙げられる
「電気工事業」
についてお話しします。
なぜ、電気工事業は注意すべきなのか？
電気工事業を営んでいる事業所様にとっては当たり前の話になると思いますが、電気工事業を営むためには、
「電気工事業登録」
を行う必要があります。
これは、電気工事業法に規定があり、建設業許可でいう「建設業法」とは別の法律になります。
そして、建設業許可を取得した時は、この電気工事業登録は効力を失うので、別途手続きが必要になります。
順を追って説明します。
電気工事業法第３条「登録」について
電気工事業を営もうとする者（自家用電気工事のみに係る電気工事業を営もうとする者を除きます。）は、営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。
なお、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置して電気工事業を営もうとするときは、経済産業大臣の登録を受けなければならない。
とあり、「登録」が必要なことがわかります。
また、登録電気工事業者の登録の有効期間は５年です。引き続き電気工事業を営もうとするときは、更新の登録を受けなければなりません。
※「自家用電気工事のみ」に係る電気工事業を営もうとする者は、事業を開始しようとする日の１０日前までに、営業所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければなりません。
なお、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置して電気工事業を営もうとするときは、経済産業大臣に通知しなければなりません。
登録電気工事業者には、主任電気工事士の設置が必須です！
電気工事業法第１９条で
登録電気工事業者は、一般用電気工事の業務を行う営業所（「特定営業所」といいます。）ごとに、一般用電気工事の作業を管理させるため、
「第一種電気工事士」
又は
「第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し３年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士」
を、主任電気工事士として置かなければなりません。
とあり、電気工事業をするためには電気工事士の資格（＋実務経験）が必須になります。
話がややこしくなる「みなし登録電気工事業者」について
これまでは、「登録電気工事業者」についてのお話をしてきましたが、次に
「みなし登録電気工事業者」についてお話します。
この「みなし登録電気工事業者」については、電気工事業法第３４条に規定があり、
建設業許可を受けた電気工事業者が対象になります。
そして、この建設業許可を受けた電気工事業者は、
「登録電気工事業者とみなして電気工事業法を適用する」
と条文にありますので、これを「みなし登録電気工事業者」と言っているわけです。
そして、同条の第４項にて、「届け出る」ことが義務付けられていますので、みなし登録電気工事業者になった時には届出をする必要があるということになります。
「登録電気工事業者」が建設業許可を取得した場合は、どうなるのか？
では、「登録電気工事業者」になっている電気工事業者が５００万円以上の工事をするということで、建設業許可を取得した場合はどうなるでしょうか？
上記の場合、電気工事業法第３４条第６項にはっきりと規定があり、
「登録電気工事業者が、建設業許可を取得した場合は、登録の効力は失われる」
とあることから、登録の効力は自動的に失われることになり、今度はみなし登録電気工事業者として、届出をする必要があるという理屈になります。
つまり、自動的に「みなし登録電気工事業者にはならない」点に注意する必要があります。
ここを忘れていると、電気工事業法の登録（みなし登録）が何もできていないことになり、電気工事業法違反になってしまいます。
そうなると
懲役
若しくは
罰金刑
になる可能性があり、最悪の場合「建設業許可の取消要件」にも該当してしまいます。
そのため、電気工事業法についてもしっかりと仕組みを理解しておく必要があると言えるでしょう。
第二種電気工事士の資格は要注意！
これまでのお話とは少し色が違うのですが、第二種電気工事士の資格で、専任技術者として建設業許可を取得する場合は、資格取得「後」の実務経験を３年間分証明する必要があります。
これは、電気工事士の資格を持っているにもかかわらず、その資格だけで建設業許可を取得できないという数少ないものになります。
※一般的には、資格を持っていれば、その資格のみで該当する業種の専任技術者になれるケースが圧倒的に多いです。
そのため、資格を持っているからといって必ずしも建設業許可を取得できるわけではない（専任技術者になれるわけではない）ことに注意する必要があります。
専任技術者の実務経験の証明方法については、通常どおり契約書や請求書等を用いることになりますので、決して容易ではない（単に工事をやっていた、電気工事業登録をしていた、というだけでは足りない）ので、あわせて注意するようにしましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか？
電気工事業を営んでいる業者様は、建設業許可だけでなく、電気工事業登録の適用もありますので、電気工事業法についても理解を深め、準備を進めるようにしましょう。
書籍出版について
たったこれだけ！建設業許可が「誰でも簡単に」申請できるようになる本
内容は、下記のとおりです。
「こんな本が欲しかった！」と言われるものを目指しました。建設業許可をこれから新たに取得したい「建設業にたずさわる社長様」必見！この本を読むだけで、建設業許可が「誰でも簡単」に申請できるようになります。マンガを取り入れ、ストーリー形式にすることで実務本ならではの堅苦しさを排除しました。申請に必要な要件、書類についてできる限りわかりやすく解説を加えています。さらに、令和２年１０月の建設業法改正にも対応しており、最新の情報が手に入ります！これから建設業許可業務を始めようと思っている行政書士の方にも読みやすい１冊。
★電子書籍の読み方（スマホ編） Kindleアプリを開いて読むことができます。iPhone等のiOS端末はApp Storeから、AndroidはGoogle Playストアからそれぞれ無料でダウンロードができます。
★電子書籍の読み方（パソコン編） パソコンで読む場合にもKindleアプリが必要になります。「Kindle アプリ」と検索してKindleアプリの入手画面へ行きましょう。「デスクトップはここから PC&Mac」をクリックして無料でKindleアプリがダウンロードできます。あとはアプリにAmazonアカウントでログインすればパソコンで読むことができます。
※紙の本もございます。
当事務所について
当事務所は、１級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している建設業界に強い社会保険労務士事務所でもあります。
建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員（技術職）で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。
✅ 来所の手間がありません！基本、ご訪問させていただきます。
✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。
✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。
✅ もちろん、社会保険労務士としての契約だけでも全く問題ございません。建設業界に精通し、業務特化していることから建設業に関する最適なアドバイスをさせていただきます。
✅ 行政書士業務もしていることから、建設業許可関係もまとめて依頼できるので、他事務所と比べてコスパが圧倒的にいいです。
※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ
